ドライバー業界は、人材不足やドライバーの高齢化などにより、多くの求人募集があります。

 

とはいえ、気になるのは「平均年収」ではないでしょうか？

 

運転手の仕事は、仕事内容や必要な資格によって給与額に差があります。

 

そこでこの記事では、5つの業種の平均給与額と年収を、実際の求人募集をもとに算出いたしました。

それと合わせて、今後予定されているドライバーの収入に関わる法改正についてもご紹介します。

 

今後運転手の仕事に転職したいとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。

 

 

 

 

 

1. 【最新】国税庁発表！日本人の平均年収・運輸業の平均年収

 

国税庁の令和3年分「民間給与実態統計調査結果」が、令和4年9月に発表されました。

これによると、日本人の平均年収は443万円でした。

 

【平均給与及び対前年伸び率の推移】

画像｜国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

 

前年より10万円も増えていると驚かれるかもしれませんが、1990年～2000年代前半までは、460万円台を推移していました。

2008年のリーマンショックで一気に平均年収が下がって以降、低い水準のままです。

 

近年の物価上昇を考えると、まだまだ少ない数字といえるでしょう。

 

さらに14の業種別に年平均給与を見ると「運輸業・郵便業」は、約386万円でした。

もっとも高額である「電気･ガス･熱供給・水道業」の約766万円と比べ、およそ半額と非常に少ない数字となっています。

 

2. 【業務別】運転手の平均年収を比較

 

では実際、運転が仕事の職種は、それぞれどの程度の平均年収なのでしょうか？

都内で実際に出ている求人募集をもとに比較してみましょう。

 

2-1. 中・長距離トラックドライバー

 

まずはドライバー職の中でも、長時間運転になりがちな「中・長距離トラックドライバー」の給与をチェックしてみましょう。

 

【中・長距離トラックドライバー給与・年収額】

職種	必須資格	給与額	給与に基づく年収額
中・長距離トレーラードライバー	牽引自動車第一種運転免許 （けん引免許）	40万円～50万円	480万円～600万円 +賞与2回
中・長距離大型ドライバー （夜勤あり）	大型自動車第一種運転免許	35万円～65万円	420万円～780万円 +賞与2回
大型トラックドライバー	大型自動車第一種運転免許	約43.5万円 （歩合あり）	522万円 +賞与
長距離・中距離 大型ドライバー （夕方～夜中の勤務）	大型自動車第一種運転免許	40万円～55万円	480万円～660万円
長距離大型ドライバー	大型自動車第一種運転免許	42万円～	504万円

 

5社の平均年収は「481.2万円～613.2万円」。

賞与が追加されるケースもあります。

 

国税庁の日本人の平均年収443万円を上回る額となりました。

 

中・長距離トラックドライバーは、中型・大型トラックを運転するため、中型自動車第一種運転免許・大型自動車第一種運転免許が必要です。

 

ここでご紹介している会社はすべて、免許を持っていることが必須条件となっていますが、中には入社後会社負担で免許取得をさせてもらえる会社もあります。

 

2-2. 宅配ドライバー

 

同じように、荷物を運ぶドライバーの中で、近距離運転が多いのは「宅配ドライバー」です。

狭い範囲内で多くのお客様のもとへ荷物を運ぶことが多く、スピーディーに仕事をこなせることが求められます。

 

【宅配ドライバー給与・年収額】

職種	必須資格	給与額	給与に基づく年収額
ルート配送ドライバー	普通自動車第一種運転免許	30万円～35万円	360万円～420万円
宅配ドライバー（業務委託）	普通自動車第一種運転免許 （オートマ限定可）	日給2万円～2万5,000円	480万円～600万円 （月20日勤務の場合）
ルート配送ドライバー		約28.9万円～	約346.8万円～ +賞与2回
1.5tドライバー		25万円	300万円+賞与2回
配送ドライバー		22.5万円～30万円	270万円～360万円 +賞与2回

 

宅配ドライバーの平均年収は351.36万円～405.36万円。

賞与を加えたとしても、日本人の平均年収まで届かないケースもありそうです。

 

また、正社員ではなく業務委託の方が高年収になっています。

 

ただし、ほとんどの業務委託は社会保険に自分で加入する必要があります。

その分出ていく費用も多くなるため、収入が多いといっても注意が必要です。

 

こちらでご紹介した宅配ドライバーは、すべて普通自動車第一種運転免許でできる仕事ですが、中には中型自動車第一種運転免許が必要な場合もあります。

求人に応募する際は、必要な免許の確認を行いましょう。

 

2-3. バス運転手

 

旅客業のドライバーの平均年収はいくらくらいになるでしょうか？

まずは、バス運転手の給与額を確認しましょう。

 

【バス運転手給与・年収額】

職種	必須資格	給与額	給与に基づく年収額
高速路線バスドライバー	大型自動車第二種運転免許	25万円～39万円	300万円～458万円 +賞与2回
路線バス運転士	大型自動車第二種運転免許 （入社後取得可）	20.9万円～	約251万円～ +各種手当
バス運転士		20.5万円～22万円	470万円 （基本給＋諸手当+賞与）
バス運転士		30万円	360万円+賞与
高速路線バス運転手		30万円～45万円	360万円～540万円

 

バス運転手の平均年収は348.2万円～415.8万円となりました。

 

ただし、バスの運転手といっても業務は豊富で、高速バスのように遠距離の運転と、路線バスのように近距離を運転する職種があります。

職種によって残業時間が異なることもあり、年収額に差が出る可能性もあるでしょう。

 

また、バス運転手になるためには「大型自動車第二種運転免許」が必要です。

入社後に取得させてもらえる会社ばかりではなく、入社の必須条件となっている会社もありますので注意しましょう。

 

2-4. タクシー運転手

 

お客様の送迎をするタクシー運転手は、どうでしょうか？

 

【タクシー運転手給与・年収額】

職種	必須資格	給与額	給与に基づく年収額
タクシー運転手	普通自動車第二種運転免許 （入社後取得可）	―	400万円～600万円
		30万円～60万円	360万円～720万円 +賞与3回
		19万7,000円〜60万円	236.4万円～720万円 +賞与3回
		37万円～70万円	444万円～840万円
		―	340万円～800万円 （賞与年3回含む）

 

タクシー運転手の平均年収は約356万円～736万円とかなり幅があります。

 

タクシー運転手は、歩合制の会社も多く、頑張れば頑張っただけ成果が出る仕組みです。

土地勘を身につけ、お客様を見つけやすい場所を知るなど経験値を積むことで、年収アップも期待できるでしょう。

 

また、ボーナスが年3回ある会社が多いのも特徴です。

 

普通自動車第二種運転免許が必要ですが、ほとんどのタクシー会社では免許取得のサポートがあります。

 

2-5. 役員運転手

 

役員運転手とは、企業に所属し社長や役員の専属ドライバーのことです。

ほかの運転手が「運転」を営利目的で行っているのに対し、役員運転手は、運転をすることで会社に収益はありません。

 

【役員運転手給与・年収額】

職種	必須資格	給与額	給与に基づく年収額
社長専属運転手	普通自動車第一種運転免許	30万円	360万円
役員専属ドライバー		27万円～	400万円～750万円 （年2回賞与含む）
役員ドライバー		30万円～35万円 （固定残業代含む）	360万円～420万円
社長運転手兼総務		38万円	456万円+賞与
社長専属運転手		32万円	384万円

 

役員運転手の平均年収は392万円～474万円。

賞与のある会社であれば、日本人の平均年収とほぼ同程度の収入になりそうです。

 

ただし、役員運転手は大企業になるほど給与が上がりやすくなります。

また、経験を積み信頼を得ることで、さらに給与アップが期待できるでしょう。

 

免許も普通自動車第一種運転免許のみで従事できるため、挑戦しやすい業種といえます。

ただし、免許以外にビジネスマナーやコミュニケーション能力など高いスキルが必要です。

 

3. 運転手の平均年収の傾向

 

このように運転手の平均年収は、業種によって差があることが分かりました。

 

では、この違いはどういった理由からくるのでしょうか？

年収が高くなる理由はいくつか考えられます。

 

【特定の業種で年収が高くなる理由】

・時間外労働が多い職種

・特殊な免許を持っている

・頑張っただけ給与に反映する

 

大型・中型トラックのドライバーは、時間外労働が多く「大型自動車第一種運転免許」が必要です。

そのため、ほかの業種と比べ年収が高くなる傾向があります。

 

タクシー運転手も、普通自動車第二種免許という特殊な資格が必要です。

しかも、歩合制で努力が収入に反映しやすい傾向があります。

 

運転手の仕事に転職をされる場合は、これらのことにも注意し、どの職種にするか検討しましょう。

 

4. 運転手の給与に関わる法改正

 

しかし、今後ドライバー業界では、給与に関わる大きな法改正が待っています。

2023年問題・2024年問題といわれるものです。

 

この法改正により、ドライバーの年収額に大きな変化があることが危惧されています。

 

4-1. 2023年問題

 

2023年4月より、中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられることになっています。

これは、大企業ですでに始まっているもので、中小企業は長年の間、適用が猶予されていました。

 

今まで中小企業は、時間外労働に対する割増賃金率は、一律25％でした。

しかし今回の変更で、月60時間を超える時間外労働に対し、50％に値上げされます。

 

これまで時間外労働が多く、月60時間を超えていた方には、影響が出ることになります。

 

収入が増えるとお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実はそうでもありません。

割増賃金を支払うことに抵抗のある会社側が、時間外労働を60時間以内に収めようとする可能性があるためです。

 

そうなれば、これまで通りの仕事を時間外労働60時間以内に収めるため、ドライバーへの負担が増えることが予想されます。

 

時間外労働の賃金が収入の大きな割合を占めていた方にとっては、仕事がハードになるうえに、収入が減ることになりかねません。

 

4-2. 2024年問題

 

さらにドライバーには、2024年にも重要な法改正「36協定で定める時間外労働の罰則付き上限規制」が待っています。

 

一般の会社では2019年（中小企業は2020年）4月より、36協定で定める時間外労働に、罰則付き上限が定められました。

これは、法定労働時間（1日8時間・1週40時間）を超える時間外労働に対し、月45時間・年360時間の上限が定められたものです。

 

ドライバー業界の現状を鑑み「自動車運転の業務（トラック・バス・タクシー業界）」に関しては、2024年まで適用が猶予されています。

これらの業界では、かなり余裕をもって上限が設定されており、通常は年360時間のところ、年960時間となっています。

 

960時間というと、1月当たり80時間。

これまで、80時間を超えて時間外労働を行っていた方、とくに残業時間の長いトラック業界では、多くのドライバーが影響を受けそうです。

 

このように2023年・2024年にドライバー業界は、大きな法改正があり、現在の平均年収にも変化が出ることが予想されます。

 

 5.運転手が年収を上げる方法

 

では、これからドライバー業界へ転職をお考えの方が年収を上げるためには、どうすればよいでしょうか？

3つの方法をご紹介します。

 

5-1. 基本給の高い会社に転職する

 

まずひとつ考えられるのは、基本給の高い会社へ転職する方法です。

 

時間外労働で少ない基本給を補っている会社の場合、2023年・2024年の法改正で、急激に収入が減少する可能性があります。

 

時間外労働の収入に頼らず、基本給が高い会社に入社すれば、2023年・2024年問題はそれほど影響しないでしょう。

 

5-2. 資格を取得する・スキルを身につける

 

資格やスキルを身につけることもひとつの手段です。

 

普通自動車第一種運転免許だけでは、できる仕事が限られてしまいます。

しかし、普通自動車第二種運転免許や、大型自動車第一種運転免許・大型普通自動車第二種運転免許を取得していれば、さまざまな業種にチャレンジするチャンスがあります。

 

運転免許以外にも、次のような資格やスキルを身につけることもおすすめです。

 

5-2-1. 危険物取扱者

 

まずトラックドライバーを志す方におすすめの資格が「危険物取扱者」資格です。

 

この資格は、一般財団法人消防試験研究センターが行っている国家資格で、ガソリンや高圧ガスなどを運搬する「危」「毒」「高圧ガス」といった標識をつけた車を運転する際に必要となります。

 

甲・乙・丙と危険物の種類によって別れており、必要な資格を取得します。

ただし乙・丙は誰でも受験可能ですが、甲種は乙種を取得していることや実務経験など、いくつかの受験資格があり、そのどれかに該当しなければ受験できません。

 

5-2-2. 運行管理者

 

運行管理者とは「自動車運送事業者」

「自動車運送事業者」とは、今回ご紹介した職種の中の役員運転手以外の職種のことです。

 

これらの事業所では、営業所ごとに車両の台数に応じた数の運行管理者をおかなければならないことになっています。

 

運行管理者の仕事は、ドライバーの乗務割作成や乗務記録の管理、休憩・睡眠施設の保守管理、ドライバーの指導監督などが挙げられます。

またドライバーの乗務前後の点呼を行うのも重要な業務です。

 

運行管理者もしくはその補助者が社内に複数名いる場合を除き、ドライバーが運行管理者になることはできません。

そのため、運転手を経てキャリアアップしたうえに「運転管理者」が存在しています。

 

5-2-3. 英会話

 

旅客業のようにお客様を乗せることが仕事のドライバーは、英会話ができることも年収アップに役立ちます。

タクシー運転手であれば、英語ができることが理由で、お得意様が獲得できる可能性もあるでしょう。

 

英会話ができることの証明のために、TOEICや英検の取得もおすすめです。

 

また、英語以外にもあまり話せるドライバーがいない言語を習得するのもよいでしょう。

○○語が話せる人といえば……と思い出してもらえるようになれば、仕事も増えていきます。

 

5-3. 副業をする

 

転職後、運転の仕事で申し分ない額の給与がもらえれば問題ありませんが、どうしても収入アップが見込めない場合は、副業をすることも考えらえます。

 

近年では、国としても副業を推進しており、副業OKの会社も増えてきました。

運転の仕事は、肉体的にもハードなことが多いため、無理は禁物ですが、できる範囲で副業することを考えてみてもよいでしょう。

 

 6.まとめ

 

日本人の平均年収443万円に対し、ドライバーの給与額は、職種によってはその額に届かないこともあります。

また、443万円を超える仕事でも、時間外労働が多い可能性もあるでしょう。

 

転職をお考えの方は、基本給や時間外労働がどの程度あるかを確認してから、求人に応募するようにしましょう。

 

また、2023年・2024年には、ドライバーの収入に影響しそうな法改正があります。

これにより、どのように収入が変わるのかも確認が必要です。

 

お客様を乗せる仕事がしたいとお考えの方は、普通自動車第一種運転免許でできる「役員運転手」の仕事もご検討ください。

 

「セントラルサービス」は、都内3箇所に営業所を置く役員運転手専門の派遣・請負会社です。

 

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