「会社から独立して、個人でドライバーの仕事を始めたい」

「個人事業主としてのドライバーをするメリットとデメリットを知りたい」

 

上記のような疑問を抱いていませんか？

結論からすると、個人事業主としてのドライバーの仕事を始めることは可能です。

実際、多くのドライバーが会社に就職せず、個人で働いています。

 

しかし、どのように個人事業主として働くのか分からないという方は、多いのではないでしょうか？

この記事では、ドライバーの種類ごとに個人開業の方法と、個人でドライバーの仕事をするメリット・デメリットを解説します。

 

 

 

1. 個人事業主ドライバーとしての働き方

 

本章では、ドライバーの種類ごとに「個人事業主として働くことは可能か」「どのように個人開業するのか」という点を解説します。

 

1-1. 専属ドライバー

 

専属ドライバーは、会社役員や社長を送迎するドライバーです。

多くの専属ドライバーは会社に属していて、個人事業主となって仕事を請け負う人はほとんどいません。

実績がなければ、地位の高い役員から信頼を得て、送迎を依頼されることは難しいからだと考えられます。

 

一方、類似した職業である運転代行では、個人事業主になっているドライバーは存在します。

運転代行は、飲酒後や体調不良などで運転できない方に代わり、ご本人の車を代理で運転する仕事です。

 

個人で運転代行業を始めるには、まず公安委員会からの認定が必要です。

認定申請をする際には、認定申請書や住民票の写し、診断書などの書類を提出します。

 

また、普通自動車第一種運転免許と二種免許の取得、安全運転管理者の選任も、運転代行の個人開業には必要です。

 

1-2. トラックドライバー

 

個人事業主として、トラックドライバーの仕事をすることは可能です。

仕事内容は、会社に就職した場合とほとんど変わらず、委託された貨物を自分のトラックで配送します。

 

トラックドライバーの個人事業主になるには、いくつかのポイントがあります。

 

まず、トラックのナンバープレートの色です。

運送業として貨物を運ぶ場合、金銭が発生するため、自家用の白ナンバーから事業用の緑ナンバーに変更します。

ナンバープレートの色については、法律で定められており、違反すると罰金や懲役刑の対象となることがあります。

 

また、個人で運送業を立ち上げる際には、税務署に開業届を出し、運輸局に貨物軽自動車運送事業の許可申請を提出しなければいけません。

これらの手続きをすべて完了したら、個人事業主としてのトラックドライバーを始められます。

 

 

1-3. タクシードライバー

 

タクシードライバーも個人で仕事をすることは可能です。

いわゆる「個人タクシー」と呼ばれています。

 

個人タクシーを開業するためには、特定の条件や資格を満たし、地方運輸局から営業許可を得る必要があります。

条件や資格は運輸局によって異なりますが、「65歳未満で普通自動車第二種運転免許を取得している」「指定された営業区域で10年以上の運転経験がある」などは共通していることが多いです。

 

また、健康診断を受けて、法令および地理の試験に合格しなければいけません。

これらの条件をクリアすることで、個人タクシーとしての営業が認められます。

 

2. 個人事業主としてドライバーの仕事をするメリット

 

個人事業主としてドライバーの仕事をすることには、いくつかのメリットがあります。

この章では3つのメリットを解説します。

 

2-1. 働いた分がそのまま収入になる

 

最大のメリットは、自分が働いた分だけ収入になることです。

 

タクシードライバーで例えると、会社に所属すると売上に応じた歩合給が支給されますが、一定の割合で会社の取り分があります。

歩合率が65％だとすると、残りの35％は会社の収入になるのです。

しかし、個人タクシーの場合、売上の100％が自分の収入になります。

 

自分の働き方次第で、収入を大きく上げられる点が、個人事業主としてドライバーの仕事をする魅力といえます。

 

2-2. 会社の人間関係に悩まされない

 

会社の人間関係に悩まされない点も、メリットの1つです。

 

会社勤めをしていると、どうしても避けられないのが上司や同僚との人間関係です。

特に上司との相性が悪いと、仕事のやりがいを感じにくくなります。

 

しかし、個人事業主として働けば、1人で仕事をする時間が多く、日々の業務を自分のペースで進められるため、人間関係のストレスから解放されます。

 

2-3. 休日などの融通が利きやすい

 

個人事業主としてドライバーの仕事をすると、自分で働く時間や休日などの融通が利きやすいです。

 

会社で働くと、勤務時間や休日は会社のルールに従わなければいけません。

しかし、個人事業主として働く場合、自分の都合に合わせて自由に設定できます。

 

ただし、専属ドライバーの場合、個人事業主であっても、クライアントの都合に合わせる必要があります。

 

3. 個人事業主としてドライバーの仕事をするデメリット

 

続いて、個人事業主としてドライバーの仕事をするデメリットを、3つ解説します。

 

3-1. ガソリン代や車検代を負担しなければならない場合がある

 

個人事業主の場合、車両購入にかかる初期費用やガソリン代、車検費用など、あらゆる経費を自分で支払う必要があります。

 

経費は売上から差し引かれるため、実際に手元に残る収入は費用を差し引いた額になります。

もしガソリン代が高騰すると、収入に大きな影響が出てくるでしょう。

 

個人開業を検討する場合は、車両の維持にかかる費用をすべて負担することを、よく理解しなければいけません。

 

3-2. 収支やスケジュールを管理しなくてはならない

 

すべての収支やスケジュールなどを、自分で管理しなくてはならない点も、デメリットの1つです。

 

個人事業主は自分で業務のスケジュールを決め、国民年金や国民健康保険に加入し、さらに年度末の確定申告の手続きを行う必要があります。

特に、確定申告は時間と労力を要する作業であり、会計や税務に関する知識が求められます。

 

これらの管理業務は、運転だけに集中できる社員ドライバーと比べて、かなりの負担になるでしょう。

 

3-3. ローンやクレジットの審査で不利になることがある

 

個人事業主としてドライバーの仕事を始めると、ローンやクレジットの審査で不利になる場合があります。

 

独立して間もない時期は、特にクレジットカードをつくるのが難しいです。

開業したばかりの個人事業主は、実績がなく、収入が不安定で見通しが立ちにくいからです。

信用を得るまでには、通常3年ほどかかるといわれています。

 

また、銀行の融資を受ける際も、会社に所属していないことで、社会的な信用度が低いと見なされ、希望するローンを立てられない可能性があります。

個人事業主としてドライバー事業を始める際には、融資面でのデメリットも考慮に入れて、計画的に事業を進めることが大切です。

 

4. まとめ

 

ほとんどのドライバー職は、個人事業主として仕事を行えます。

しかし、運転だけでなく収支管理や確定申告なども、すべて自分で行わなければいけません。

運転に集中したいという方は、ドライバーの派遣会社に就職することを、検討してみてはいかがでしょうか。

 

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